建設省令第二十五号


道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第九條、第十八條、第二十六條第一項、第六十六條第七項、第七十一條第六項及び第七十四條の規定に基き、道路法施行規則を次のように定める。

昭和二十七年八月一日
建設大臣 野田卯一

 道路法施行規則

(路線の認定等の公示)
第一條
 道路法(昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。)第九條の規定による路線の認定又は第十條の規定により第九條の規定に準じて行う路線の廃止若しくは変更の公示は、それぞれ別記様式第一、第二又は第三により、行うものとする。

2 都道府県知事又は市町村長は、前項の公示をする場合においては、都道府県道については縮尺五万分の一、市町村道については縮尺一万分の一程度の図面に当該路線を明示し、都道府県又は市町村の事務所において一般の従覧に供しなければならない。但し、市街地その他特に必要があると認められる部分については、別に拡大図を備えなければならない。

(道路の区域の決定等の公示)
第二條
 法第十八條第一項の規定による道路の区域の決定又は変更の公示は、それぞれ別記様式第四又は第五により、行うものとする。

2 道路管理者は、前項の公示をする場合においては、縮尺千分の一程度の図面に当該区域を明示し、都道府県又ほ市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。

(道路の供用の開始等の公示)
第三條
 法第十八條第二項の規定による道路の供用の開始又は廃止の公示は、左に掲げる事項について行うものとし、同項の規定による図面は、都道府県道については縮尺五万分の一、市町村道にっいては縮尺一万分の一程度のものを用いるものとする。
 一 路線名
 二 供用関始又は廃止の区間
 三 供用開始又は廃止の期日

(検査)
第四條
 第二十六條第一項の規定による検査は、当該橋又は渡船施設の構造及び施工方法について受けなければならない。

2 道路管理者は、工事が完了した場合においては、遅滞なく法第二十六條第一項後段の規定による検査を申請しなければならない。

(証票の様式)
第五條
 法第六十六條第七項の規定による証票の様式は、別記様式第六とする。

2 法第七十一條第六項(法第九十一條第二項において準用する場合を含む。)の規定による証票の様式は、別記様式第七とする。

(郡道府県道の路線の認定等の認可)
第六條
 都道府県知事は、法第七十四條第一号の規定により、都道府県道の路線の認定、変更又は廃止について建設大臣の認可を受けようとする場合においては、それぞれ、別記様式第八、第九又は第十の申請書を建設大臣に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該申請が路線の路線の認定又は変更に係るものである場合においては、左の各号に掲げる書類を、当該申請が路線の廃止に係るものである場合においては第一号、第六号及び第七号の書類を添付しなければならない。
 一 路線延長調書
 二 申請路線の現況
 三 沿道状況調書
 四 申請路線の改修計画に関する計画調書
 五 道路費及び財源調書
 六 平面図
 七 路線の認定(変更、廃止)に関する議会の議決書の写

3 第一項の申請書には、当該申請が法第七條第三項に規定する路線に係るものである場合においては当該指定市の長の意見を記載した書面を、同條第四項に規定する路線に係るものである場合においては関係都道府県知事の協議が成立した事を証する書面を添附しなければならない。

(一級国道又は二級国道の新設又は改築の認可)
第七條
 都道府県知事は、法第七十四條第二号の規定により一級国道又は二級国道の新設又は改築について建設大臣の認可を受けようとする場合においては、当該工事を施行しようとする会計年度の開始前に別記様式第十一の申請書を建設大臣に提出しなければならない。但し、工事が緊急を要する場合においては、工事を施行しようとする会計年度の開始後においても、申請書を提出することができる。

2 前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
 一 工事計画書
 二 工事費及び財源調書
 三 平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面

(認可を要しない軽易な事項)
第八條
 法第七十四條但書の規定により建設大臣の認可を要しない軽易な事項は、左に掲げるものとする。
 一 主要港又は主要停車場の位置の変更に伴う路線の変更又は廃止
 二 土地改良事業の施行に伴う路線の変更又は廃止
 三 鉄道又は軌道の敷設のために必要な路線の変更
 四 河川の流路の移動に伴い必要な路線の変更
 五 市街地内において都道府県道と並行する市町村道のうち構造の良好なものを都道府県道にするために必要な路線の変更
 六 土地区劃整理の施行に伴う路線の変更又は廃止
 七 水害、潮害、雪害、砂害等の災害を避けるために必要な局部的路線の変更
 八 こう配又は屈曲の局部的改良のために必要な路線の変更
 九 道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事

2 都道府県知事又は都道府県知事である道路管理者は、前項各号の一に掲げる事項を行つた場合においては、その旨を建設大臣に報告しなければならない。

 附則
1 この省令は、法施行の日から施行する。但し、第一條、第六條、及び第八條の規定は、公布の日から施行する。

2 左の省令は、廃止する。
 一 道路法第五十二條但書ノ規定二依リ監督官庁ノ認可ヲ受クルコトヲ要セサル件(大正九年内務省令第六号)
 二 賃取橋梁及渡船場設置二関スル件(大正九年内務省令第二十三号)
 
3 建設省関係許可認可等臨時措置令施行規則(昭和二十六年建設省令第二十九号)の一部を次のように改正する。
 第二條第七号中「又は同法第五十二條第一号の規定による認可」を削る。
 第三條を次のよらに改める。
 第三條 削除